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内部質保証

長浜バイオ大学の内部質保証について

長浜バイオ大学は、建学の精神、教育理念、大学の目的、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーおよび各種方針を具現化した事業を運営している。長浜バイオ大学における事業の持続的な発展を図るために、事業の恒常的・継続的な改善を目的とした内部質保証システムを定める。

1. 内部質保証の方針

長浜バイオ大学には、世界トップレベルのバイオサイエンス研究を基盤として、時代を切り開く視野と創造性、高いバイオサイエンスの専門知識と技術力を身に付けた世界に通用する人材の養成が求められている。このような要求に応えていくためには全学レベルでの内部質保証システムを構築することが特に重要になることを意識し、本学独自の内部質保証システムを定める。この内部質保証システムでは、その有効性を担保するため、全学レベルの内部質保証を担う学長協議会を中心としたPDCAサイクルと事業計画の策定と実行を担う学部、大学院研究科を中心としたPDCAサイクルとで構成された多重階層的なPDCAサイクルを基本とする。

2. 長浜バイオ大学の内部質保証システム

1)全学内部質保証の推進

全学レベルでの内部質保証の効果的な推進を担保するための学部・大学院研究科、その他組織における事業活動プロセスのマネジメントについては、学長協議会を中心として構築されたPDCAサイクルを用いて行う。

学長協議会を中心としたPDCAサイクルでは、学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会から報告された学部および大学院研究科における事業計画の策定と実行に関する検証結果が本学の内部質保証の方針に照らし合わせたときに適切であるかどうかを検討し、この検証結果に基づいた改善案と事業計画の策定を学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会にそれぞれ答申する。これにより、学部事業と大学院研究科事業の推進に関連する各種委員会が定めた事業計画案が実行できるよう必要な支援を行い、長浜バイオ大学のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーおよび各種方針を具現化し、有効性の高い全学レベルでの内部質保証を担保する。さらに、全学内部質保証推進組織としての学長協議会の活動の有効性と改善の必要性についても自己点検・評価を行うことで、恒常的・継続的な改善を図る。

2)学部および大学院研究科における内部質保証の推進

バイオサイエンス学部と大学院バイオサイエンス研究科における内部質保証を担保するため、学部事業と大学院研究科事業においてPDCAサイクルをそれぞれ設置する。この学部事業PDCAシステムと大学院事業PDCAシステムのマネージメントは、学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会が自己点検の方針を定め担う。学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会は、学部と大学院研究科の事業推進に関与する各種委員会に対し、各種委員会が定めた自己点検の方針に基づいた検証結果の報告を求める。各種委員会は、それぞれIR室からの関連データや自己活動によって得られたデータなどを活用し、自己点検の方針に沿った自己点検評価を行い、その検証結果を学部については学部事業検証委員会に、大学院研究科については大学院事業検証委員会にそれぞれ報告する。学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会では報告された内容を検証・評価した上で各事業における年度計画の策定と実行に関する意見を添えて、全学内部質保証推進組織である学長協議会に報告する。次に、学長協議会から示された全学レベルでの内部質保証を担保する観点から再度検証された結果と改善案のアウトラインを学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会が受けて、これを対応する各委員会で検討し、それぞれ改善案の策定と今後の計画案を策定する。この改善案と計画案を教授会または研究科委員会に報告し、改善案と計画案を確定および実行することで、有効性の高い内部質保証を担保する。

3. 内部質保証のための検討課題

学部事業PDCAシステムと大学院事業PDCAシステムにおいては、主に以下の項目について検討を行う。

① 事業の計画について:アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの制定とそれに基づく教育および各事業の体系化
② 事業の実行:アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに即した事業活動の展開
③ 事業の検証:活動の有効性の検証(自己点検・評価)
④ 事業の改善・向上:検証結果を踏まえた改善案の策定、計画案の策定

内部質保証推進システムの概念図

4. 事業に関わる自己点検・評価の基本方針

(大学の方針及び法定義務)
長浜バイオ大学「内部質保証の方針」、さらに学校教育法等を背景に規定された学則第2条、大学院学則第1条第2項及び第3項の規程に基づき、自己点検・評価を実施する。

(目 的)
自己点検・評価の目的は,事業の水準と質の維持・向上を図るために、第1に自らの活動を振り返ることで改善・改革の手がかりを見出すこと、第2に社会に本学の現状や今後の方針を公表することによって、外部から評価を受け、社会的な支持を得ることにある。

(期 間)
自己点検・評価は、2年ごとに実施する。対象期間は、4月1日~2年後の3月31日の24カ月とする。但し、大学基準協会大学評価の受審等を考慮し、必要であれば随時実施することとする。

(評価項目と担当)
事業における内部質保証を推進するため、自己点検・評価は関連の各委員会に依頼する。別紙に示す評価の点検・評価項目に沿って自己点検・評価シートを使用して実施する。担当に関しては、関連する委員会等に依頼するが、複数の委員会が担当する場合は、主担当をおき、取りまとめを依頼する。

(評価方法)
自己点検・評価は、各委員会の自己点検の取り組み方針や目標に沿って、評価項目ならびに評価の視点を基準に、前回の自己点検時の活動実績と比較し、目標・計画の実施状況と効果を検証する。検証結果は、次年度の事業計画案の策定に活用することで、継続的な改善を図るPDCAサイクルを機能させていくものとする。

5. 長浜バイオ大学の各種方針

求める教員像と教員組織の編成方針

長浜バイオ大学は理念と大学の目的および各学科の教育目的を実現するために、求める教員像と教員組織の編成方針を以下の様に定め、教員組織の適正な編成につとめる。

求める教員像
本学の求める教員像は、 本学の理念と目的の達成に強い意志を持ち、学生の模範となる人間性、教養、広い視野と高い専門的知識と行動力を持って、教育研究を通して、人材育成、地域貢献、産業振興、国際交流および学術文化の発展に貢献できる教員である。

教員組織の編成方針

  1. 文部科学省の定める設置基準に則り、必要な専任教員を配置し、教員数およびその組織については、学長のリーダーシップにより教育・研究指導を行うに足る十分な体制とする。
  2. 専任教員の募集・採用・昇任に関しては、客観的で厳格な基準に則り、公正な手続きにより行う。
  3. 専任教員の採用においては、教育・研究能力に加えて、年齢構成、男女構成、民間企業などにおける経験についても配慮する。

学生生活支援に関する方針

本学が掲げる教育理念・目的を実現するため、生活支援の目標を、学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、豊かな人間性を涵養することに置く。その実現のため、以下のことに取り組む。

  1. 学生が経済的理由で修学を断念することがないよう、大学独自の奨学金制度および授業料減免制度を整備するとともに、学外の奨学金制度を通じた経済支援を行う。
  2. 学生の心身の健康問題に対応するため、学生相談室を設置し、専門的スキルを有するカウンセラーを配置し支援を行う。
  3. 留学生の生活支援や学修支援のため、授業料減免制度や奨学金制度を整備するほか、留学生相談室を設置し、留学生支援スタッフを配置し支援を行う。
  4. 新入生の修学面や生活面の不安を解消するため、学生チューター制度を整備し、大学での学習や生活面のサポートを行う。
  5. 学生の人間的成長と自発的な活動を促すため、正課外の活動に積極的に取り組むことが出来るよう支援体制の整備を行う。
  6. 学生の人権を保障するため、人権に関する専門委員会のもと人権相談員を配置して相談窓口を設けて人権侵害の問題解決に必要な措置を迅速かつ適正に講じる。
  7. 障がいのある学生が支援を希望し、合理的配慮の必要性があると認められた場合、関係各部署が連携して、すべての学生が共に学び合うことができるよう可能な支援を行う。また障がいの有無にかかわらず、学生が安全な学生生活を送れるよう設備環境の整備に努める。

学習支援に関する方針

本学が掲げる教育理念・目的を実現し、すべての学生が修学を円滑に進め継続していくことができるように学習支援を実施する。その実現のため、以下のことに取り組む。

  1. それぞれの学生の学力や適性に応じたきめ細かな対応をするために学習支援センターを設置し、学習相談および補充教育による支援を行う。
  2. 学生が自律的・主体的な学習を促進できるように、学内の学習環境整備に努める。
  3. 留年者および休・退学者の状況把握と分析を行い、 教員組織や関係部署が連携して、早期ケアを含めた適切な学習支援を行う。
  4. 学生同士でお互いを高め合うことのできる協同学習観の涵養に努める。

就職支援に関する方針

本学の就職支援は、就職活動そのものを学生が大きく成長する機会ととらえ、学生の自立を促し、主体的な進路の選択や就職決定ができることを目指す。その実現のため、以下のことに取り組む。

  1. 教職員連携による組織的支援体制を構築し、学生個々の状況にきめ細かに寄り添う個別面談を重視した支援を行う。
  2. 時代の変化にも即応した多様な支援メニューを準備、実施する。
  3. 学生の希望する業界、企業、職種はバイオの学際性を反映して極めて多様であり、十分な進路検討ができるよう積極的に情報提供する。
  4. 地域人材育成の観点から自治体や産業界とも連携しての支援を行う。

社会連携・社会貢献に関する方針

本学が掲げる理念・目的を実現するために、⼤学の教育・研究成果を適切に社会に還元し、本学の人材・知財をもって地域課題の改善に取り組み、地域社会の発展、産業の振興並びに学術文化の発展に貢献する。その実現のため、以下のことに取り組む。

  1. 地域課題である理系人材不足の改善を目的として、本学の教育研究成果を還元すべく小・中学生及びその教員への理科教育充実の推進
  2. 地域社会の振興発展に貢献することを目的として、学生及び教職員による地域との連携活動推進の支援
  3. 地域産業界への貢献を目的として、産業界との共同研究の推進、本学の研究成果を社会実装に向ける取組の企画、支援
  4. 地域社会の学術文化発展に貢献することを目的として、地域住民に向けた生涯学習の機会を提供

教育研究等環境の整備に関する方針

本学が掲げる理念・目的を実現するために、学生の学修及び教員による教育研究活動を十分に行うことが出来るよう、施設・設備、図書室・学術情報サービス、情報通信環境、教員の教育・研究等環境を整備し、遵守すべき研究倫理・研究活動の不正防止事項を定める。その実現のため、以下のことに取り組む。

  1. 学生の学修および教員の教育研究活動を推進するために、キャンパス整備に関する中長期的な計画に基づき、校地、校舎、施設および設備の維持管理ならびに安全性、利便性および衛生面を考慮し、効果的な環境整備に努める。
  2. 教育研究活動を支援するため、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の体系的な収集、蓄積、提供に努め、学術情報基盤としての大学図書室の機能強化、学術情報サービスの充実を図る。また、学修及び教育研究の多様なニーズに応えるため、利用者に配慮した図書室利用環境の整備に努める。
  3. 学生の学修及び教員の教育研究活動が円滑かつ効果的に行えるように、安全性、利便性、信頼性に配慮した学内ネットワーク及び本学の教育研究に適した情報通信技術(ICT)機器を整備するとともに、その活用を促進する。「情報セキュリティポリシー」や「個人情報保護規程」等を策定し、情報の保全及び管理を行う。
  4. 教育研究活動の質向上及び活性化を図るため、教員が教育・研究を行うのに適した研究室、研究費の確保、競争的研究資金や外部資金獲得のための支援などを行う。さらに本学独自の研究助成制度の運用、TAやRAスタッフを適切に配置することで教員の教育研究活動の活性化を図る。
  5. 研究活動上の研究倫理・不正防止の管理のための諸規定を整備し、不正を防止するための適正な管理・運営及び研究倫理の啓発や研修など、研究活動における不正行為の防止に取り組む。また、教職員および学生における研究倫理確立のための機会等を提供し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施する。さらに、研究倫理に関する学内審査機関を整備し、倫理面での配慮が必要な研究や実験に関して適切な委員会による適正な審査を行う。

情報通信技術を活用した教育・研究支援に向けた基本方針

現在、情報通信技術(Information and communication technology : ICT)の分野で大きな技術革新が起きている。長浜バイオ大学ではこのような情報通信技術分野における大きな変化を踏まえ、情報通信技術を活用した本学における教育・研究の支援体制を整備し、効果的な教育支援、研究支援を行っていく。そのため、「情報通信技術を活用した教育・研究支援に向けた基本方針」を策定し、全学的な支援体制を構築する。

  1. 情報通信技術を用いた支援体制整備
    • (1) 情報通信技術による教育・研究支援体制
    • 情報通信技術による支援体制整備については、全学の判断を受けた方針の決定とその実行プロセスを明確にする。情報通信技術による教育・研究支援体制の整備と実行方針は、学長協議会および常務理事会の判断の下に策定する。情報通信技術を用いた支援の実行は教育・学術情報センターが中心となり、教育・学術情報センター委員会や情報ネットワーク専門委員会と共に、教務委員会や研究推進機構委員会を始めとする学内の各委員会と協力してその任を遂行する。
    • (2) 情報通信技術による教育・研究支援体制の整備と実行方針
    • 情報通信技術による教育・研究支援を効果的に展開するため、情報通信資源の整備は長期的視野に立って計画的に推進する。情報通信資源の整備においては、時代の要求をすばやく取り入れ、より効果的に実行できるように柔軟で即効性のある方向で行う。
    • (3) 情報通信技術を用いた支援体制の検証
    • 情報通信技術による教育・研究支援体制整備については、本学の内部質保証システムに従って適宜検証し改革を行う。
  2. 教育支援
    • (1) 情報通信技術による支援体制
    • 情報通信技術による教育支援については全学的な判断に従った方針決定プロセスを明確にする。教育支援の方針の策定は全学的な組織である学長協議会で行い、策定された方針にしたがって教務委員会を中心とした学内の教学関係委員会で実行と運用を行う。
    • (2) 情報通信技術による教育支援方針
    • 情報通信技術による教育支援は学生の主体的な学びを促進し、本学における教育目標を十分に達成することを目標として行う。そのために、教育通信技術を用いた教育支援には、アクティブ・ラーニングの展開、双方向授業の実施、課題探求型学習の促進、ラーニングコモンズの活用、全学ポートフォリオの活用、効果的なスクールサポートシステムの運用なども検討しながら実行する。
    • (3) 情報通信技術(ICT)活用人材の育成
    • 本学の教育においてICT活用能力を持つ人材育成に向けた取り組みを推進し、将来のICT活用に関わる学部学生や大学院生、次世代教員の育成も視野に入れ情報通信技術による教育支援を行う。
    • (4) 情報通信技術を用いた教育支援の検証
    • 情報通信技術による教育支援については、本学の内部質保証システムに従って適宜検証し改革を行う。
  3. 研究支援
    • (1) 情報通信技術による支援体制
    • 情報通信技術による研究支援については全学的な判断に従った方針決定プロセスを明確にする。研究支援の方針策定は全学的な組織である学長協議会で行い、策定された方針にしたがって研究推進機構委員会を中心とした学内の研究関係委員会で実行と運用を行う。
    • (2) 情報通信技術による研究支援方針
    • 情報通信技術による研究支援は本学における高いレベルでの研究遂行を促進することを目標として行う。教育通信技術を用いた研究支援においては、データ科学の展開を可能にする計算資源の整備、分野横断的な研究推進、研究者の利用実態に合わせた柔軟で即効性のある基盤の整備、外部資金獲得への支援、国内・海外との共同研究の促進なども視野に入れ実行する。
    • (3) 情報通信技術を用いた研究支援の検証
    • 情報通信技術による研究支援については、本学の内部質保証システムに従って適宜検証し改革を行う。
  4. 情報セキュリティ
    • (1) 情報通信技術を利用する上での情報セキュリティの重要性
    • 本学において教育と研究を効果的に推進するために現代社会で進化した情報通信技術を用いることは非常に重要である。一方、情報通信技術の発展は、個人情報の流出、情報通信技術を用いた犯罪行為やサイバーテロの発生なども顕在化させている。そのため、本学において情報通信技術を用いた教育・研究活動の遂行においては、情報セキュリティの重要性を認識したうえで実行されることが重要となる。また、本学の情報を守るだけでなく、他機関・団体の情報資産・情報セキュリティを侵害しないように行動しなければならない。さらに、将来の情報技術の進歩・社会の変化に対応するために情報リテラシー・情報セキュリティの見識・知識の習得に励み、その能力・レベルの向上に努める必要がある。
    • (2) 情報セキュリティポリシー
      • 1)長浜バイオ大学は、教育・研究分野における円滑な支援のために使われる情報通信技術における情報セキュリティの重要性を理解し、その確保に努める。
      • 2)長浜バイオ大学は、法令を遵守し、情報資産・情報システムの不正・不当な取扱いを行わない。また、本学の情報資産・情報システムを利用する者に対し、不正・不当な取扱を行わせない。
      • 3)長浜バイオ大学は、教育・研究の分野に応じた情報セキュリティの管理体制を構築し、その適切な運用に努める。
      • 4)長浜バイオ大学は、情報セキュリティに関する問題が生じたときは、速やかに被害防止を図るとともに、原因究明・再発防止に努める。
      • 5)長浜バイオ大学の教職員や本学の情報システムを利用する者は、本情報セキュリティポリシー及びそれに基づく規程や基準を遵守する。
      • 6)長浜バイオ大学において情報セキュリティを推進するために必要な教育・研修を行い、情報セキュリティの重要性や必要性を広く周知すると共にその遵守の意識を高める。
      • 7)長浜バイオ大学は、定期的に情報セキュリティに関する検証を行い、その改善・推進に努める。
      • 8)長浜バイオ大学において情報セキュリティを脅かした場合、学内の規定や基準に則って適切な処分を行う。