長浜市が「輝くいのちのものづくり推進宣言」を発表 ―本学も産学官連携の核としてバイオものづくりを推進
令和8年4月27日、長浜市は経済産業省近畿経済産業局が創設した「輝くいのちのものづくり推進宣言」に賛同し、同宣言を行いました。長浜市役所で行われた宣言式には、浅見宣義長浜市長、近畿経済産業局の黒田俊久地域経済部長とともに、本学バイオサイエンス学部の岡田宏一准教授が出席しました。
（写真左から）長浜バイオ大学 バイオサイエンス学部 准教授 岡田宏一氏、長浜市長浅見宣義、経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部長 黒田俊久氏
「輝くいのちのものづくり推進宣言」とは
本宣言は、近畿経済産業局が令和8年2月に創設した、バイオものづくりをテーマに自治体が具体的な取り組みを公表する全国初の枠組みです。国の「バイオエコノミー戦略」を背景に、バイオ技術を活用した産業振興や地域活性化を目的としています。
長浜市は、本学をはじめとする地域独自の強みを活かし、バイオ産業の集積地開発（研究開発から事業化までの市内循環）を目指しています。
長浜市の公式ホームページはコチラ本学の役割と具体的な取り組み
今回の宣言において、本学は産学官連携のハブおよび人材育成の拠点として、主に以下の2点を中心に関わっていく予定です。
１．産学連携の枠組みの促進
一昨年に発足した「産学連携人材育成コンソーシアム」（現在11社加盟）をベースに、地元企業や自治体との連携をさらに加速させます。
２．バイオテクノロジー人材の輩出と次世代育成
大学での高度な研究・教育を通じた専門人材の輩出に加え、近隣の小中学校に対し、初期段階からのPBL（課題解決型学習）や探究学習の導入を支援し、地域全体の理系人材育成に貢献します。
2026年度より実践的なPBL授業がスタート
本学では今年度から、本コンソーシアムの参画企業であるヤンマーホールディングス株式会社、アピ株式会社、株式会社山正ほか各社と連携した新たなPBL授業を開始いたします。 学生たちは参画企業と共に、より実践的な現場の課題に向き合い、研究成果をいかに社会実装していくか、その道筋を見極める経験を積んでいきます。本学では、来年度以降もこうした企業や自治体との連携授業を順次拡大していく方針です。
岡田宏一准教授（バイオサイエンス学部）のコメント
今回の宣言は、国のバイオエコノミー戦略の流れを受け、地方自治体が自主的に『バイオものづくり』への取り組みを明文化した画期的なものです。長浜市が目指す、研究開発から事業化までを一気通貫で行うバイオ産業拠点化において、大学が果たす役割は非常に大きいと感じています。
本学としては、コンソーシアムを軸とした産学連携の強化と、小中学校から大学までを見据えたバイオ人材の育成を通じ、地域の産業発展に寄与していきたいと考えています。