各種ポリシー・研究不正に対する取り組み
長浜バイオ大学 オープンアクセスポリシー
2025年2月12日
総則
長浜バイオ大学は、平和とヒューマニズムを何よりも尊び、豊かな人間性と科学的合理性を兼ね備えた『行動する思考人』の育成を使命とし、その過程において究極的に、文化・経済産業・人類福祉の発展に寄与すること目指す。この目的のために長浜バイオ大学は、創造的な研究活動より先進的な知的成果を産み出し、その学術研究成果を広く一般に利活用可能な形で公開(オープンアクセス化)することを目指す。本ポリシーはオープンアクセスに関する方針を定める。
第一条 公開の責務
- 長浜バイオ大学は、その構成員であって研究または教育に携わる者(大学構成員)により生産された学術論文などの成果を、可能な限りオープンアクセス化する責務を有する。
- 長浜バイオ大学は、大学構成員に対し、学術論文などをオープンアクセス化するための手段を整備する責務を有する。
第二条 公開の適用範囲
- 本ポリシーは原則として、本ポリシー施行後に大学構成員により出版又は公表された学術論文に適用される。
- 本ポリシーは、共著論文など大学構成員以外に権利がおよぶ場合は、それらの同意が得られる範囲で適用される。
- 大学構成員は学術論文などの公開に支障がある場合は、当該論文に対して本ポリシーの適用の免除または猶予を申し出ることができる。
第三条 公開の方法
- 学術論文などの公開の方法は、長浜バイオ大学学術機関リポジトリなどを含め、当該学術論文の著者が選択する方法によるものとする。
- その他、オープンアクセス化に関し必要な項目は関係者間で協議して定めることができる。
長浜バイオ大学 学術データポリシー
2025年2月12日
総則
長浜バイオ大学は、平和とヒューマニズムを何よりも尊び、豊かな人間性と科学的合理性を兼ね備えた『行動する思考人』の育成を使命とし、その過程において究極的に、文化・経済産業・人類福祉の発展に寄与すること目指す。この目的のために長浜バイオ大学は、学術活動(教育および研究活動)によって産み出された論文を含む著作物およびその背景となるデータ(学術データ)を、広く一般に利活用可能な形で集積し公開する。本ポリシーは以上の理念のもと、長浜バイオ大学における学術データの管理・公開・利活用の方針を定める。
第一条 学術データの定義
- 本ポリシーが対象とする学術データは、長浜バイオ大学における研究および教育に関する学術活動を通じて生成または収集・整理・整形によって価値の付与されたデータである。
- 本ポリシーが対象とする学術データは、何らかの方法で記録された文章・画像・音声・数値・プログラム等のコードを含み、また記録方法として電磁的方法および非電磁的方法を含む。
第二条 学術データに関する大学の責務
- 長浜バイオ大学は、その構成員であって研究または教育に携わる者(大学構成員)に本ポリシーを遵守させる責務を有する。
- 長浜バイオ大学は、学術データの管理・公開・利活用を支援する環境を大学構成員に提供する責務を有する。
第三条 学術データに関する大学構成員の責務
- 長浜バイオ大学の大学構成員は、本ポリシーを遵守し、学術データを適切に管理・公開・利活用に供する責務を有する。
第四条 学術データの管理・公開・利活用の方法
- 学術データの管理・公開・利活用の方法は、関連する法令・長浜バイオ大学規程・その他これに準ずる規則に従う。
- 学術データの管理・公開・利活用に供する方法は、共著論文など大学構成員以外に権利がおよぶ場合などを含め、他者の法的権利を害さない範囲内に限定される。
- 学術データの管理・公開・利活用に供する方法は、上記1および2の範囲内で、それを生成または収集・整理・整形した者が適切に選択することができる。
- その他、学術データの管理・公開・利活用に供する方法に関し必要な項目は関係者間で協議して定めることができる。
長浜バイオ大学における研究活動、および公的研究費の管理・運営の適正な実施について
長浜バイオ大学の全ての構成員は、研究活動およびそのサポートに真摯に取り組み、研究活動の実施、および大学の資産・公的研究費などの外部資金等の使用にあたっては、関連法令および本学諸規則を遵守し、その運営・管理を適正に行うとともに、不正行為の防止に向けて次の通り必要な措置を講じていきます。
2024年3月 学長 伊藤 正惠
研究活動に関する不正防止の取り組み
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）を踏まえ、本学は諸規程の整備等を行い、不正が発生しない環境を構築して、研究不正行為の防止に努めています。
公的研究費の不正使用防止の取り組み
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正） を踏まえ、本学は諸規程の整備等を行い、公的研究費を適正に管理・運営して、不正使用防止に努めています。